1966-04-27 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○沼尻政府委員 その十八条のいままでの金額は、ただいまここに資料を持っておりませんけれども、十八条に関する場合は、全部米側からは、地位協定十八条の規定に従いまして、こちらが補償をした額の七五％を向こうから支払いを受けております。
○沼尻政府委員 その十八条のいままでの金額は、ただいまここに資料を持っておりませんけれども、十八条に関する場合は、全部米側からは、地位協定十八条の規定に従いまして、こちらが補償をした額の七五％を向こうから支払いを受けております。
○政府委員（沼尻元一君） 先ほど先生からお話がございましたように、三十六年の閣議了解で、上瀬谷通信施設の周辺につきまして、国、県、市は通信施設の障害にならないように事業を積極的に誘致するんだというようなことで、そういう閣議了解に基づきまして、県、市とも相談しまして、保土ケ谷ゴルフ場の移転、そういうことについて、保土ケ谷さん、あるいは三井さん、あるいは地元の農民の方に御協力をお願いしておるわけでございまして
○沼尻説明員 この問題は現地において米軍と地元民との話し合いにおいて解決されているようでございますが、私たちとしては、こういう問題を二度と起こさないように、米軍にも強く申し入れをしたわけでございます。将来このような問題が起こらないようにいたしたいと存じます。
○沼尻政府委員 今回のような事故がまたまた起こりまして、たいへん残念に存じます。このような事故が起きないように、従来とも私たち米側と接触を深めていろいろな措置を講じてきているわけでございますが、ことに昨年来、この厚木周辺並びに横田も含めまして、離着陸に際しての事故が一番多いので、滑走路前方の一定区域を住民の合意のもとに無人地帯にするというようなことで、本年はそういう予算も相当組んであるわけでございまして
○沼尻政府委員 ただいまの事故分科委員会を通じて対策を講ずるということにつきましては、米側とも話し合いがほぼついているわけでございます。近くそういう委員会を開くということに相なろうかと存じます。 また、事故の原因でございますが、これは二つが考えられるわけでございまして、一つには操縦士、パイロットの操縦が未熟であるというようなこと、その他の原因としては、今度の場合はおそらくそういうことではなかろうと
○沼尻政府委員 このような事故が、二回続けて誤投下が起こったということに対しまして、私たち重大な関心を持ちまして、外務省と話し合っておるわけでございますが、この合同委員会のもとにある分科委員会というものを早急に開催していただいて、ここで徹底的に原因を究明し、こういう再発防止ということに効果的な措置を講じさせるというようなことをやろうということで、米側のほうにもそういう点を外務省を通じて話し合っているわけでございます
○沼尻政府委員 去る四月五日に、米軍のＦ１０５ジェット機が訓練中模擬爆弾を射爆場の施設区域外である勝田市の麦畑に誤投下されるという事件が生じました。幸いに人身に被害はございませんでしたが、先月三月二十九日に阿字ケ浦に誤投下が起こってから一週間後にこのような誤投下がまた起こったということに対しまして、私ども非常に遺憾に存じております。 私たちといたしましては、さっそく米側に、このような誤投下が二度も
○政府委員（沼尻元一君） これは外務省で答える所管かと存じますが、私たちの聞いている範囲では、この協定を締結する際に、北大西洋諸国に米軍が駐留しているわけでありますが、北大西洋条約の締結の関係国と同じ方式によってきめられたというふうに聞いております。
○政府委員（沼尻元一君） 地位協定の十八条によりまして、公務上の損害の場合には、米側が七五％、日本側が二五％持つということに相なっております。
○沼尻説明員 さようでございます。
○沼尻説明員 この事故に関しましては、被害件数が非常に多うございまして、当庁が受理した件数は五十八件でございますが、うち五十五件については、合計いたしますと二千数百万円の補償金を支払っております。残る財産補償等について目下手続中でございますが、これが、おくれておりますのは、この事故にあいました被害者の中に、家主と借家人との関係が微妙な問題がございまして、借家人と家主との関係を円満に解決するため、町田市等
○沼尻説明員 この事案に関しまして、防衛施設庁といたしましては、在日米軍司令官に対しまして、八月十八日に厳重に申し入れをしますとともに、あわせてこういう事件が二度と起こらないように全軍に指示してもらいたいということ、また遺族に対する補償の万全について要請したわけでございます。 これに対しまして、司令官からは書信をもって深い遺憾の意を表するとともに、また本人に対しても丁重な弔意が述べられ、また全駐労等
○沼尻説明員 本件につきましては、刑事上、民事上の問題がありますが、民事上の問題としては、ただいま地位協定の十八条五項事案ということで、米側と補償について協議をいたしております。
○沼尻政府委員 現在の被害者について、今度の新基準で具体的に幾らになるかということをまだ計算いたしておりませんけれども、考え方といたしましては、なくなられた方の中には、有職者、それから妻、赤ん坊というような方々がございますが、その人たちの、たとえば古物商をやっている方が一人おるのでございますが、そういう方の収入を幾らに見るかというようなことについて、現在役場とかその他の関係から、平均収入日額がどの程度
○沼尻政府委員 地位協定の十八条五項で「公務執行中の合衆国軍隊の構成員若しくは被用者の作為若しくは不作為又は合衆国軍隊が法律上責任を有するその他の作為、不作為若しくは事故で、日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権は、」というふうになってございますので、そういう点、問題なかろうというふうに私は申し上げたわけでございます。
○沼尻政府委員 今度のような場合には、過失とかそういう点は問題にならないというふうに考えております。こういうことが問題になりますのは、自動車の事故等で相手にも交通規則違反があったとか、そういう場合に問題になろうかと存じますが、今度のような飛行機事故等においては、その点は問題にならぬというふうに考えております。
○沼尻政府委員 米軍関係の賠償は、現在の地位協定の十八条に基づいておりまして、米軍の作為、不作為から生じた損害については、これが公務上の場合である場合には日本側が賠償し、公務外の場合には米軍が直接被害者に支払う。この場合、日本政府はあっせん的な立場に立つわけでございますが、それを受けまして、もとの行政協定ができました場合に民事特別法というものができまして、その民事特別法におきまして、国家賠償法にならって
○政府委員（沼尻元一君） 米軍関係の補償案件は、自衛隊の行動から生ずる請求権に関する法令によって処理されるということになっておりますので、実は、防衛本庁のほうでは、現在財務当局と交渉中なわけでございますが、それがきまりますと、これが私たちのほうに自動的に適用になる。そういう関係にございまして、そちらのほうの協議しておる当事者におきまして、アメリカのみならず、諸外国の例等も参考にしたいということで現在
○政府委員（沼尻元一君） この現在の補償の体系が、新安保条約第六条に基づく地位協定の十八条で、こういう際に払われる補償というものは日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って解決されるということに相なっておりますので、私たちとしては、補償金が多いか少ないかということはもっぱら国内問題であるということから、現在の基準が低きに失するというようなことから検討しているわけでございまして、
○政府委員（沼尻元一君） 昭和二十七年には、当時行政協定ができまして、十八条で請求権に関する件がきまりましたので、それを受けまして民事特別法ができ、それに対応して補償基準というものを設けたわけでございますが、三十一年にさらにこれを改正して、二十七年には他によるべき基準がございませんでしたので、労災法というようなものを参考としてつくられたわけでございますが、三十一年に改正いたしましたのは、遺族補償とか
○政府委員（沼尻元一君） 防衛施設庁予算の補足説明を申し上げたいと思います。 一七ページに定員要求がございますが、七十人減ということになっておりますが、これはこの前防衛施設庁が新しくできる際に、二百人を減ずるということになりまして、これを三年計画で七十人ずつ毎年減らすということになっておりますが、昭和三十九年度はちょうど最後の年でございます。そういう意味で七十人減ということになっております。
○説明員（沼尻元一君） 私、途中でかわりまして……。ただ私のときに——私は昨年の九月にかわったわけでございますが、最終的にきまりましたのが、昨年九月に前志賀大臣が神奈川県に出向きまして、そこで実質的に話がついたわけでございますが、各個人に幾ら幾ら補償するということは、また幾ら幾らの見舞い金ということは、これは二千数唐名ですから、土地がどれだけとかいう計算がそのときから始まるわけでございまして、たいへん
○説明員（沼尻元一君） 私、この事件の当時、調達庁の不動産部長をしておりましてこの衝に当たりましたので、その間の事情を私から説明いたします。 このことが起こりましたのは昭和三十三年と思いましたが、だいぶ古い事案でございますが、そのころ米軍から、上瀬谷周辺のあそこに家屋等を建てられては電波障害になるので困るというような問題が出まして、私たちとしては、何分にもあの辺が広範な地域でございますので、そういう
○沼尻政府委員 昭和三一二年、三十三年ころが一番人員整理の激しかったときでございますので、この激しいころから申しますと、昭和三十二年度が三万四千人、昭和三十三年度が二万七千人、昭和三十四年度が九千二百人、昭和三十五年度が五千三百人、昭和三十六年度に至りまして千七百人、昭和三十七年度は約千二百人ということに相なっております。
○沼尻説明員 これはもうロランという言葉そのものが示す通り、あくまでも船舶並びに航空機の航行の安全という立場から取り上げられておるわけでございます。
○沼尻説明員 このロランという言葉が、非常に私たちには耳新しい言葉でございますので、いろいろな誤解を生む面もあろうかと思いますが、このロランというのは、ロング・レンジ・エード・フォア・ナヴィゲーション、航行に対する長距離用保安施設ということでございまして、あくまでも言葉の示す通り、航行安全のための施設ということになっておるわけでございます。しからば、なぜロランＡがあるのにロランＣが必要かと申しますと
○沼尻説明員 当初、お話のように、八丈島と十勝太とが予定されたわけでございますが、十勝太の方につきましては、関係地元の御了解が得られた。しかし、八丈島についてはいろいろ問題がございまして、所有者の大多数の方々の同意は得られましたが、地方議会やその他の反対というものがございまして、なかなか地元関係をまとめるのに非常に手間取っておりました。しかし、米側としては、この施設を非常に急ぎますので、何とか早期に
○沼尻説明員 お話しの渡良瀬遊水池の問題は、現在群馬県の太田市に米軍のパラシュートの降下訓練場がございますが、その返還問題との関連において生じた問題でございまして、その経過を簡単に申し上げますと、現在太田市にございますこの米軍訓練場の周囲が、最近相当工場等が誘致され、産業都市として発展しつつあるわけでございますが、この太田小泉飛行場も、首都圏整備法によって工場誘致地帯に指定されているという関係から、
○沼尻説明員 そのようなことも存じております。
○説明員（沼尻元一君） まず、建設省のほうの計画がございますので、それらの計画とそごしないような方法でなければ実現できないということで、これは広い地域でございますので、その遊水池の中にそういう計画とそごしないで提供できるような所があるかどうか、そういう点を現在建設省の御意見を聞いておるわけでございます。したがいまして、正式にそういう建設省と十分話し合いまして、ここというふうに場所が確定して、地元との
○説明員（沼尻元一君） 太田小泉飛行場にかわる施設として他に数カ所調査を続けてきたわけでございますが、なかなか米軍の要請に適合するようなものがございません。現在問題になっております遊水池が提供していただければ、最も米軍としては望ましいということになっておるわけでございます。
○説明員（沼尻元一君） この問題は、群馬県にございます太田小泉工場の返還のための条件ということで問題になっておるわけでありまして、したがいまして、太田小泉工場を米側から返還させるためには、ぜひとも他にこれにかわる施設を提供できなければ、太田小泉飛行場のほうの返還そのものが実現できないという、そういうような相関関係にあるわけでございます。
○説明員（沼尻元一君） この補償額の問題は、わらの生産地をどこに求めるか、それから単価をどうするかということにほとんど全部がかかるわけでございますが、その単価のきめ方でございます。調達庁の考え方としては、山梨県から買うわらにつきましては、農林統計の貫当たりの単価十五円七十五銭というものをとっております。それに陸運局の吉永値段、これは運賃でございます。それから山梨県分については、これもわらの値段につきましては
○説明員（沼尻元一君） 学者の調査を取り入れた点でございますが、簡単に申しますと、たとえばわらの値段にいたしましても、先ほど申しましたように、従来は全部山梨県から購入するという建前でおりましたのを、山梨県だけではわらというものが不十分だということで、学者の意見というものを十分取り入れて、静岡県からも相当購入するというような点、そういう点十分学者の意見というものを参考にしておるわけでございます。
○説明員（沼尻元一君） この補償の適正化の問題といたしまして、この革の補償につきまして、現在調達庁が行なっております補償は、この北官士が米軍の演習場であるがために、従来関係住民が立ち入って自由に採草ができ、それで堆肥が作れたのだが、演習場となったがために草が思うようにとれなくなった。そこでそのとれなくなったことによる損失を補償するという建前で補償をしてきておるわけでございますが、そのとれなくなった草
○説明員（沼尻元一君） 学者から出てきました調査の概要を申し上げますと、私たちの主眼点としては、現在草の補償というものは、農家が実際草を必要とする量、そういうものから実際に現実に草を取った量を引いて、その差額を補償するというような立て方をいたしておりますが、一体どの程度各部落が草を必要とするか、そういうものを把握する前提としていろいろな調査が必要でございます。そういうことで学者から出てきた調査の内容
○説明員（沼尻元一君） 何分にも二十九日に出てきたわけでございまして、ただいま、これも簡単にすぐに．一目してわかるような資料ではございません。そういう点を今検討しているわけでございまして、この内容をつまびらかに御紹介するにはもう少し時間をかしていただきたいと思いますが、私たちがこの調査で考えておりますことは、一つにはこの各関係入会組合の補償の均衡というような点も考えておるわけでございます。しかし、昨年来
○説明員（沼尻元一君） 学者からの報告が当初予定しましたよりおくれましたが、六月二十九日に一部分を除いてただいま次長から話がございましたように、いろいろこれに理論的な構成を要する面もまだあるわけでございますが、この前の国会で、先生のほうから、そのすみやかに適正化をはかるための資料というものはそう完全なものでなくてもできるじゃないかというようなお話もございまして、私たちもそういう線で、そう完璧なものでなくてもわれわれが
○説明員（沼尻元一君） そのような受給資格等も含めて調査を依頼しておるわけでありますが、この前の国会では、六月の上旬までに出してほしいということを学者にお願いしておるわけです。現在まだ集計に手間取っておりますが、私のほうとしては、これはもうしょっちゅう学者のほうに早くお願いしたいということで催促しておるようなわけでございます。
○説明員（沼尻元一君） 調査の結果、全体として調達庁の補償のやり方に対して、均衡を欠く、公平を欠くというような点が出ておりますので、そういう点を考えて、学者、学識経験者の意見を聞くということにいたしたわけでございます。
○説明員（沼尻元一君） 当時の調査団の報告等からいたしましても、この北富士には五つの入会組合がございます．が、それに対して草の補償をしておるわけでございますが、この調達庁の行なっている補償が不公平である、あるいは均衡を欠くというような声がだいぶございました。そういった点から、私たちも従来調達庁が行なってきた補償、そういうものがわれわれの独善になってはいけない、そういう点から、ここで第三者の学識経験者